自然と共存して生きる

　モンゴル政府は6日、2年前のオユトルゴイ鉱山の開発投資契約の再協議を行うつもりがないことを発表した。政府が開発者のアインバンホー・マインズとリオ・ティントにモンゴルの権益率を34％から50％に増やすよう要求したあと、数週間にわたる検討と議論の結果、この発表が出された。この文書は、バトボルド首相とデムベレル国会議長、N.エンフボルドおよびバトフー両国会副議長、M.エンフボルド副首相、モンゴル人民党会派エンフトゥブシン会長、民主党会派サイハンビレグ会長が、エルベグドルジ大統領と会談したあと、発表された。この会合でエルベグドルジ大統領は銅の国際価格が下落していることに触れ、オユトルゴイ鉱山の開発投資契約を巡る論争に終止符を打たなければならないと述べた。大統領はまた、オユトルゴイの株価がこのところ下落しつつあることや、インフラや学校施設などオユトルゴイの関連施設を遅延なく建設する必要性も指摘した。（news.mn 10月7日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20111021083000001.html

【価格調整条項など盛込む】
　STEP（本邦技術活用条件）適用の円借款事業としてモンゴルで計画が進む「新ウランバートル国際空港建設事業」の工事入札に応札者がなかったことを受け、モンゴル政府は入札・契約条件を大幅に見直した。主な変更点は、入札保証金を6億円から3億円に減額し、45カ月としていた工期も伸ばす。また価格調整条項を盛り込み、入札資格要件も緩和した。入札は事前審査（PQ）を行わず、技術提案と価格を段階的に審査する2エンベロープ方式を採用する。来日したモンゴル道路・運輸・建設都市開発省のバットエルドネ事務次官は「不足する資金についてはモンゴル政府が責任を持って負担する。入札条件などについては意見交換を行うので、ぜひともプロジェクトを進めてほしい」と話している。14日にモンゴル大使館で開かれた入札説明会には、商社、ゼネコン、道路会社、電機メーカーなど約50人が出席、関心の高さをうかがわせたものの、インフレや現地サブコンの手配に対する懸念、厳冬期の施工可能性などについて質問が相次いだ。今回、モンゴル政府と国際協力機構（JICA）は、入札について大幅な歩み寄りを見せており、価格調整条項にインフレ条項を組み込むことなども検討している。また事前審査を行わないことで、応札者が1者だけとなっても落札の可能性があるという。さらに、空港全体を滑走路サイドと旅客ターミナルサイドの2つのパッケージに分離して発注することも検討。さらに、施工者側が望めば紛争調整委員会（ディスピュート・ボード）も設置するとしている。新空港は、3600m×45mの滑走路1本と平行誘導路など、10万4200�uのエプロン、3階建て延べ3万3300�uの旅客ターミナル、高さ38mの管制塔、その他消防署、暖房プラント、ターミナルへの昇降道路、水処理施設などで構成する。土工は切土332万m3、盛土314万m3。現在のスケジュールでは、来年6月までに施工者を決めて着工、2016年3月の完成を目指している。梓設計とオリエンタルコンサルタンツが、設計、入札補助、施工監理などのコンサルティングを担当。建設地はウランバートルから南に約50kmの平野となる。

http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1110190400&date=2011-10-19&class=pickups

D.SUGAR: There is no reason to exclude Japan and South Korea from the bid
FRIDAY, 12 AUGUST 2011 03:47 ADMINISTRATOR


Translated by Kh.KHALIUN UB Post interviewed the State Property Committee chairman D.Sugar. He is the chairman of “Erdenes MGL”, “ErdenesTavantolgoi and a member of government workgroup; which is responsible for the developer’s bid over west Thanhi, Tavan Tolgoi.

-How is the investors’ bidding over the Tavan Tolgoi process going? When do you plan to send the proposal of the contract to the State Great Khural?

-Tavan Tolgoi’s resources are located mainly in two sites, which are the east and west of Tsanhi. The State Great Khural assigned Erdenes MGL as the developer of east Tsanhi. At the moment, we are working on the process of choosing the developer of the west Tanhi. During the process there have been various issues, however we’re hoping to finish it before October, 2011.

-What was the reason to exclude Japan and South Korea from the bid? The governments of the two countries complained for the lack of announcement from the Mongolian side?

-Let me clarify a few points here. First of all, the bidding over west Tsanhi of Tavan Tilgoi hasn’t fi nished yet. The Cabinet assigned the State Property Committee to make changes according to recommendations from the National Security Council of Mongolia (NSCM). Once we receive the recommendations from NSCM, the Committee will proceed and send the proposal back to the State Great Khural. Secondly, there are consortiums with America’s Peabody Energy, China’s Shenhua and Japanese trading fi rm Mitsui & Co, and a consortium with Russian Railways, Japan and Korea. During the organisation process our people mistakenly sent out invitations about the announcement only to the major decision makers from each consortium. As a result, Japan and Korea presumed that they were excluded from the bid.

-So, does this mean that Japan and Korea are still in the bid?

-I can tell you my personal point of view but I believe that the PM shares similar opinions on this issue. There are no particular reasons to exclude Japan and South Korea from the bid. However, both Japanese and Korean companies disappointed us. Previously we all agreed that the best success will come from a combination of Japan’s high technology Mongolia’s natural resources. Unfortunately, later on they refused our proposal for new technologies and said that their intentions are limited to only buying coal

-But I believe the Mongolian consortium was absent in the fi rst round of the bid. When did the Mongolian and Russian consortium enter?

There are three consortiums which are offi cial and it is true that the Mongolian consortium is not there. But the State Great Khural’s 39th Act states that it is legally possible for a Mongolian company to enter the bid, hence the Cabinet will decide which company will represent. At the moment I don’t know whether it will be Erdenes MGL or a different company. Moreover, it is not illegal to have four companies in the bid. There has been misunderstanding in the media; in reality, a coalition of Mongolia and Russia does not mean that Japan and South Korea were excluded. Nevertheless, it is important to understand that Mongolia did not eliminate Japan or South Korea from our political and economy partner countries.

-Has the Cabinet chosen the Mongolian company to enter the bid?

As I said before, the Cabinet hasn’t decided yet. It could be anyone; Mongolia may race independently as the fourth consortium or it might form a partnership with one of the existing three consortiums. It is crucial to come to an understanding with the international partner companies fi rst; internal affairs can be decided later. At the moment, we have offers from the following consortiums to enter the bid as partners. Firstly, China is prepared to consume the left over coal after the usage of high-priced coking coal. However, this non-coking coal forms almost 40 percent of the total resource. Secondly, they said we can transport our high-priced coking coal via Chinese land and lastly, Shenhua is one of the world’s best mining companies therefore China is requesting 51 percent of the shares of Tavan Tolgoi. Russia is prepared to take care of Mongolia’s railway development in the future and let us transport our produced coal using their border points. The Russians also want a 51 percent share. On the other hand, Peabody states that they should hold 51 percent of the shares, because their reputation as a safe and responsible mining company will bring advantages for Mongolia. Additionally, Mongolia will benefi t from Peabody’s distribution channels when exporting their coal. As you can see we have 153 percent offers from the world’s largest companies to consider and this is not a simple task.

http://ubpost.mongolnews.mn/index.php/mining/6554-dsugar-there-is-no-reason-to-exclude-japan-and-south-korea-from-the-bid

　国営のエルデネス・タバントルゴイ（エルデネスTT）は、東ツァンキ鉱区で産出する石炭を中国アルミニウム（Chalco）に供給する2.5億ドル相当の契約を結んだ。エルデネスTTは、伊藤忠商事、三井物産、コリアリソーシーズとも、購買契約を結んだ。　契約にしたがってChalcoは石炭の30％をコリアリソーシーズ、伊藤忠商事、三井物産に転売することを、エルデネスTTは27日に発表した。　モンゴル政府は大規模なタバントルゴイ炭鉱を二つの開発区に分けた。東ツァンキ鉱区はエルデネスTTが獲得し、同社は100億ドル規模のIPOを計画している。一方、西ツァンキ鉱区の権利は国際入札にかけられている。エルデネスTTの上場に詳しい情報筋によれば、政府はIPO手続きの開始に必要な当初基金の5億ドルを懸命に工面しようとしているという。　親会社のMGLエルデネスのB.エネビシュ社長は、5年で2.5億ドルの取引だと語った。Chalcoからの前払い金によって、モンゴル政府は人間開発基金の資本を増やせる見込みだ。エネビシュ社長はまた、8月初旬から始まる石炭輸出は、自分たちがこのプロジェクトから実際に利益を得ることを意味する、と語った。　エルデネスTTは、2.5億ドルの取引でどれだけの量の石炭をChalcoに供給するか明らかにしなかったが、「この取引が完了したあとは、Chalcoは市価で石炭を買うことになる」とエネビシュ社長は述べた。政府は、2011年末あるいは2012年初めまでにエルデネスTTがロンドン証券取引所と香港証券取引所の両方で上場されると見込んでいる。（ビジネス･モンゴリア7月27日）
http://archive.mag2.com/0000143721/20110812083000001.html

　首都ウランバートルの交通渋滞を減らし、第19地区を首都の中心部と結ぶ大きな橋が太陽橋(ナルニー・グール)である。日本政府の37億円(500億トゥグルク)の無償資金援助で建設中の太陽橋の橋げたを設置する工事が終了し、金のボルトを締める完成式典が昨日行われた。日本のエンジニアらが、40〜55メートル間隔の6つの橋げたからなる幅18メートル、長さ262メートルの同橋の橋げたの設置を完了した。日本では最大級の思案坂(しあんざか)大橋、多々羅(たたら)大橋、三原(みはら)大橋などの橋を建設したJFEエンジニアリング社が、モンゴルで初めてとなる最新技術で同橋を建設する際、その技術をモンゴルのエンジニアや専門学生らに教えたのが特徴だ。例えば、鋼鉄製の橋の橋脚を、コンクリート流し込みで設置し、足場や橋げたがナルニー・ザム(太陽通り：日本の援助で作られた道)や鉄道の障害にならないように建設した。一方、橋の建設予定地にある地上および地下の配管を撤去するのに、道路･運輸･建設･都市計画省が5億トゥグルクを支出した。こうして道路･運輸･建設･都市計画省のKh.バトトルガ大臣、ウランバートル市のB.バートルゾリグ副市長、在モンゴル日本大使館の城所卓雄特命全権大使、JFEエンジニアリングや日本からの関係者らが式典に参加し、橋げたの最後の金のボルトを締めた。今年の太陽橋建設作業は11月まで続く。この期間に橋げたの上のコンクリートを舗装し、排水路を設置し、盛土の部分のアスファルト舗装などの作業を完了する予定だ。「モンゴルのエンジニアらは鋼鉄製の橋を作る技術を習得したので、同じ構造の橋を2−3本建設する計画をしている」とKh.バトトルガ大臣が述べた。2012年の12月にモンゴル-日本国交樹立40周年記念として太陽橋を開通する。Unuudur紙より(2011.08.11)　http://mongolnews.blog133.fc2.com/

http://blog.livedoor.jp/morinhoor/archives/cat_10023758.html

2011年7月18日のJ-CASTニュースにて、モンゴル、核廃棄物受け入れを拒否 「処分場」構想は頓挫かという記事が掲載されました。

外務大臣の松本剛明（民主党・兵庫）さんが2011年7月27日の衆院外務委員会にて、7月23日のモンゴル外相会談で、 「モンゴル側からは、国内法令の関係上、核廃棄物の国内の受け入れ、つまり外国から自国への受け入れは困難であるとの立場の表明があったと記憶している」という答弁を行なった、という内容です。


◆◇◆アメリカ、モンゴル、日本のCFS構想◆◇◆
CFS（包括的燃料サービス）構想は、モンゴルと日本とアメリカの三国が、IAEA（国際原子力機関）やアラブ諸国も背後に控え、水面下で交渉していた、以下のような内容です。

A．モンゴル国が自国のウランを採掘しウラン燃料に加工する。
B．日本、欧米、中東、東南アジアなどの海外に販売する。
C．使用済み核燃料を再びモンゴル国に貯蔵管理する。

このうちのC．について、モンゴル国の外相は「困難である」と日本に返答したということです。CFS構想の合意原案は、7月18日の47NEWSなどで報じられました。


◆◇◆モンゴルも日本も、世論は「反対」◆◇◆
　モンゴルの核処分場建設の是非をめぐっては、日本でもモンゴルでもtwitterやfacebookなどで、活発に情報発信が行われました。そのほとんどは「反対」でした。なかでも、「脱原発」と「他国に自国のゴミを捨ててはいけない」という意見が多く見られます。中国の人民網日文版ではモンゴル国内の世論について、「モンゴルのネット上でも「世界の核廃棄物をモンゴルに貯蔵すべきではない」「モンゴル人民も他の民族と同様、健康な生活環境が必要だ」などと強い反対の声が上がっている。」と掲載されました。


◆◇◆モンゴルは核開発自体は推進？◆◇◆
同時に人民網日文版は、今回の問題でもっとも核心的な言及を、以下のように行なっています。

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モンゴルは08年の「国家発展全体計画」でウラン開発の加速、小型原発建設を正式に目標に掲げた。アナリストは「モンゴル各界はウラン開発の加速、経済成長の促進には異議はないが、原発建設については論争がある」と指摘する。
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※太字筆者註。

　また、モンゴル国のウランの取引相手として、日本とアメリカのライバルは、ロシアやフランスや中国であるという現実も、考えなければいけません。ロシアはすでに使用済み核燃料の引き取りをセットにした交渉を行なっていることが、5月9日の毎日新聞で報じられています。中国やフランスも同じような内容で、今後交渉に望む可能性もあります。


◆◇◆あなたがモンゴルに提示する選択肢◆◇◆
　日本は東日本大震災で、モンゴルから「多大」という言葉ではとても表現できない支援をいただきました。そして、脱原発という未来の必須課題に、国と国民が目をそらすことなく議論し、取り組み始めようとしています。しかし、国内の脱原発も計画と段階が必要で、日本の高い原子力技術は海外からの需要もあります。

　モンゴルの核廃棄物処分場建設に「反対」する場合、私たちはモンゴルに何を提示するでしょうか？

Ａ．ウランの取引は行なう。処分場は日本国内に建設する。
Ｂ．ウランの取引は行なわない。モンゴルには、中国やロシアなど日本以外の国と取引してもらう。
Ｃ．ウランの取引は行なわない。モンゴルには、ウランの取引、天然ウランの採掘見直しまで提示する。


◆◇◆核の問題は、天然ウラン採掘から始まる◆◇◆
天然ウランはその採掘から残土処理まで、環境に配慮した極めて繊細な作業が要求されます。原子力利用における被ばくの約４分の１は、ウランの採掘と精錬の過程で生じるという国連科学委員会の１９９３年の報告も、京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが、PDF資料で公開されていらっしゃいます。

世界有数のウラン採掘国であるオーストラリアは今年、膨大な量のウランが埋蔵されている地域を、UNESCO世界複合遺産のカカドゥ国立公園に編入することで、ウラン採掘を中止しました。余談になりますが、日本がウランを取引している国は１位がオーストラリア、２位がカナダです。両国とも日本にはエコロジカルなイメージが強く、モンゴルもまたエコロジカルな国であって欲しい国だけに、複雑な思いになります。

ウランの取引とは、ウランの採掘や加工もすべて含む取引であることが、問題を理解する上で見逃してはならない、重要な鍵となるのです。

◆◇◆ロシアの核、フランスの核、中国の核◆◇◆
視点を転じて、ウラン取引のライバルであるロシアやフランスや中国はどうでしょうか？

ロシアは旧ソ連時代、現在も世界有数のウラン採掘地であるカザフスタンのセミパラチンスクで地上核実験を繰り返し、その地に生活しているカザフ人に虐殺に等しい健康被害をもたらしました。チェルノブイリの事故は言及の必要がない被害が、今も継続しています。また、老朽化した原潜の放射性廃棄物を日本海に投棄し、日本がその処理を担ったことも、つい最近のことであることを忘れてはいけません。

フランスは約200回の核実験を、南太平洋のフランス領ポリネシアで行なってきました。1996年の核実験で、シラク大統領による日本の抗議活動は想定済みというコメントに、日本が激しく抗議したことは記憶にある方も多いと思います。そんなフランスが核廃棄物の最終処分場に選定したのは、東部ムーズ県ビュール村。農村だけに、青森県六ヶ所村をどうしても連想してしまいます。

蛇足ながら、南太平洋にはアメリカの核実験で負の世界遺産に指定されたビキニ環礁があり、日本も第五福竜丸をはじめとする被ばく者が出ました。水着の「ビキニ」は、ビキニ環礁での原爆実験のような衝撃的なデザインという意味であり、それが今も女性のファッション用語として定着していることは、人類の滑稽さそのものと言えるでしょう。

中国はウイグル自治区のロプノールで、旧ソ連と同様に地上核実験を行ない、ウイグル人をはじめとする人々を苦しめてきました。現在に至ってもその全容は明らかになっていません。また、レアアース、石炭、原油などの地下資源の採掘によって、内モンゴル自治区は沙漠化、大気汚染、遊牧などへの被害が全土で深刻化しています。（これらの問題の解決に向けて、日本は国や企業や団体や個人が協力しています。）

モンゴルが日本とアメリカにウラン取引を、しかも、CFS構想という極めてモンゴルに厳しい案が水面下で進めてきた理由は、天然ウランの採掘から加工、さらには廃棄物の処分まで、高い技術を必要としているからに、他ならないのです。

◆◇◆友国としてできること◆◇◆
友国であるモンゴルを想う場合、単に核廃棄物処分場の建設にＮＯを言うこと、それに関係した省庁や企業を名指しで批判することよりも、もっと大事なことがあります。それは、ウランをはじめとする地下資源の利用という根本から、日本はモンゴルと議論しあい、より深い協力関係と信頼関係を築かなければいけないということです。モンゴルが日本に望むことと、日本がモンゴルにできることを真剣に討議しあい前進していくことが、今後の両国と世界の未来を築いていくことを、願ってやみません。

2011年7月29日
みずばしょう

★☆★参照★☆★
J-CASTニュース, 2011/7/28,
「モンゴル、核廃棄物受け入れを拒否 「処分場」構想は頓挫か」
http://www.j-cast.com/2011/07/28102734.html

人民網日文版,2011/07/22,
「米日がモンゴルに核廃棄物貯蔵計画：民衆は反対」
http://j.people.com.cn/94474/7448598.html

毎日新聞, 2011/05/09,
「核処分場：モンゴルに建設計画　日米、昨秋から交渉　原発ビジネス拡大狙い」

47NEWS, 2011/07/18,
「使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵　日米との合意原案判明」
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071801000391.html

asahi.com MY TOWN 青森, 2010/11/24
「浸食する財源（４） 処分地選定　欧州では」
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000571011240001

小出 裕章,2004,「愚かな原子力利用 人形峠の放射能汚染とそれに抗した人々」(PDF)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/nngy0409.pdf

時事通信 7月28日(木)19時56分配信
　【ウランバートル28日時事】モンゴルを訪問中の静岡県の川勝平太知事は28日、当地の大統領府で副大統領格のバトトルガ同府長官を表敬訪問した。席上、長官は産業振興を図るため日本の最先端技術の移転に関し「大きな協力をお願いしたい」と強く求めた。同時に、同国でがん死亡者が多いことを踏まえ、既に同県との間で進められているがん予防・治療面でも一層の協力を要請した。これに対し川勝知事は「静岡県には先端技術が集積している」とした上で、同県としても技術協力やがん対策面で積極的に協力していく考えを表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000117-jij-pol

日本に対しては、医療分野での協力を常に求める姿勢を見かけます。

　タワントルゴイ炭鉱の埋蔵量が75億トンと、現在予測されている65億トンを15％近く上回る可能性があるというバトボルド首相の談話が、現地のメディアで紹介されている。タワントルゴイ西部の開発権を落札すれば30年間の開発が許可されるという、バトボルド首相の談話を、モンゴルの大手ニュースサイト（www.news.mn）が20日付で報じている。長いインタビューのなかで、バトボルド首相は、モンゴルがロシア、中国、アメリカ、日本、韓国のタバントルゴイ・プロジェクトへの参加を歓迎すると述べたが、日本と韓国の企業グループがまだファイナル・リストに残っているかどうかについては、言及を避けた。「我々はわが国の二つの隣国の利益を考慮しなければならない。我々には第三の隣国との外交があり、それらのバランスを取る必要がある」と、バトボルド首相は述べ、ロシアの港を経由した日本および韓国の新たな輸出市場を開拓するための政府の計画について触れた。　モンゴル政府は先週、コークス用炭の埋蔵量が大きいことで注目されているタバントルゴイ西ツァンキ鉱区の開発について、中国の神華集団、アメリカのピーボディ・エナジー、ロシア・モンゴルのコンソーシアムとの交渉が成立したことを発表した。しかし、ロシア・モンゴル・コンソーシアムの主体が不透明なままで、ロシアと組んでいる日本と韓国の企業の一部が「（入札の）結果の説明を受けていない」と抗議し、事態は混沌としている。中国の神華集団は日本の三井物産と組んだが、同社の名前も発表されなかった。交渉に詳しい政府関係者は20日、ロイターに対して、すべてのグループと交渉が継続されており、最終的なプロポーザルはまだ国家安全保障会議の承認を得ていないうえ、国会にも提出されていない、と話した。ロシア・韓国・日本コンソーシアムに参加している韓国企業はKorean Resources、POSCO、韓国電力公社、LG、大宇インターナショナル、日本企業は伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双実となっている。（ビジネス・モンゴリア7月21日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20110729083000001.html

モンゴルのエルベグドルジ大統領の公式訪米の枠内で、17日、ホワイトハウスで二国間協力に関する複数の重要文書の調印式が行われた。特に、モンゴルのザンダンシャタル外務大臣とゲーリー・ロック米商務長官が貿易経済協力に関する覚書に調印した。モンゴルの航空輸送力の向上に関する総合理解の覚書にはMIAT（モンゴル航空）のオルホン社長と米貿易開発局（TDA）のザック事務局長が、ボーイング社からの航空機購入契約にはオルホン社長とボーイング社のスタンレー・ロス副社長が、両国の航空輸送組織間の協力に関する覚書には、バトムンフ民間航空庁長官と米連邦航空局の代表者が調印した。（MONTSAME 6月19日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20110624083000001.html

横領した会社の資金をスイスの銀行に預金、モンゴルに超高層ビル建設
　モンゴル韓国人商工会長、韓国人会副会長、ホテルや不動産の開発会社社長、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のモンゴル駐在顧問…。

　華やかな肩書きを誇り、モンゴル在住の韓国人たちの間で「最も成功した実業家」とされていたK容疑者（48）が、今月初めに検察に逮捕された。K容疑者はホテルや不動産の開発会社を経営し、モンゴルで最も高いビル（25階建て、高さ105メートル）の建設工事を受注するなど、成功を重ねていた。

　ところが、ソウル中央地検調査部（ペ・ソンボム部長）は10日、海外の船会社で1億1500万ドル（約92億3600万円）以上の資金を横領した容疑（特定経済犯罪加重処罰法の詐欺罪など）でK容疑者を逮捕した。

　逮捕状によると、K容疑者が犯罪に手を染めたのは10年前からだという。当時、K容疑者は西アフリカのリベリアなどを拠点に営業していた船会社H社のG会長（当時69歳）の秘書をしていた。ところが、2001年にG会長が脳こうそくで倒れ、認知症を発症して以降、K容疑者はH社の資金の横領に手を染めた。その後、G会長が病床にあった4年間に、預金を引き出すための署名権者の名義をG会長の後妻Aさん（47）に変更し、外資系銀行の香港支店で引き出すという手口で、計1億1500万ドルを横領した。

　K容疑者はこの金を、スイスなど外国の複数の銀行口座に預けたが、07年6月にG会長が死亡した後、厄介な存在になったのは、G会長と前妻との間の娘たちだった。G会長の遺産の相続権者は、前妻との間の娘3人と後妻、後妻との間の息子の計5人だった。娘たちは遺産を分配する過程で、K容疑者から連絡がなかったため、K容疑者のもとを訪ね「告訴も辞さない」として資産の公開を求めた。ところが、K容疑者は告訴される直前の07年8月にモンゴルへ渡航、娘たちは09年になって、1億1500万ドルが後妻Aさんの名義で引き出されていたことを知った。

　K容疑者は、横領した金の一部をモンゴルの超高層ビルの建設資金に充てたり、ホテルやゴルフ練習場を経営するなど、さまざまな事業を展開した。また、モンゴル韓国人商工会長などの役職に就き、モンゴル在住の韓国人たちの間で影響力を行使した。G会長の娘たちの告訴を受け、検察はK容疑者に対し、数回にわたり帰国を促したが、K容疑者は「事業で忙しい」との理由で応じなかった。

　このため検察は、国際刑事警察機構（インターポール）を通じてK容疑者を指名手配し、モンゴルの捜査当局に協力を要請した。同国の外国人管理庁は先月29日にK容疑者の身柄を拘束、韓国検察の捜査官がモンゴルへ出向き、K容疑者を連行した。

　検察は、K容疑者が横領した預金1億1500万ドルのうち、約3000万ドル（約24億900万円）を除く8500万ドル（約68億2600万円）の使途について調べを進めている。

　現在、ソウル拘置所に収監されているK容疑者は「私が受け取った3000万ドルは、G会長が口頭で約束した相続分で、後妻のAさんも預金を引き出すための署名権者の名義が変更されたことは知っていた」と供述しているという。検察はK容疑者がAさんと共謀したか否かについて捜査を進めているが、Aさんは「私は全く知らない。全てK容疑者が一人でやったことだ」と供述したという。

アン・ジュンヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110611000044

　「総合的パートナーシップから、戦略的パートナーシップへ」。日本とモンゴルの二国間間関係を公式的に格上げする目的でエルベクドルジ・モンゴル国大統領が十一月十五日から十九日の日程で日本を訪問した。一九七二年に第二次世界大戦の交戦関係から脱皮して国交を回復、一九九〇年モンゴル国の民主化を機に諸分野での交流が活発化、一九九七年から打ち出された二国間総合的パートナーシップの関係は、今回の大統領訪問をもって戦略的関係へとさらに一段階引き上がる。

　近年、石炭・銅・ウラン・レアメタル・レアアースなどの鉱物資源のモンゴルにおける埋蔵が周知となっていた。そこへきて今年九月、尖閣諸島の領土に関わる同海域での漁船衝突問題が発生、中国がこれに対してレアアース禁輸措置を採った事態を受け、日本は従来レアアース輸入の九割を依存していた中国からの分散化の必要に迫られていた。

　菅直人首相は大統領訪日に遡る十月、元横綱朝青龍の断髪式のため来日していたバトボルト首相を急遽公邸に招き、両首脳は日本がモンゴルレアアースの探査段階に踏み入ることで合意した。続く十一月は大統領訪日をもってモンゴルが自国を日本に効果的に売り込む機が熟したタイミングであった。

　今回の大統領訪日でモンゴルはこのタイミングを掴み、自国の各種鉱物資源開発における日本の「先端技術と経験」が戦略的に「最重要」であると強調してこれを引き出すことに成功した。そして双方は同開発における「互恵的関係の構築は両国の国益に適う」こと、と認識を一致させた。（十一月十九日にモンゴル国大統領と日本国首相が発表した「戦略的パートナーシップ」構築に向けた日本・モンゴル共同声明）

　この認識を具体化する第一歩として大統領の帰国後、日本モンゴル両政府は、電気自動車やノートパソコンに需要がある「大容量電池」に必要なレアメタルであるリチウム共同開発に着手、経済産業省が同探査事業として今後三億円程度を計上すると発表した（日本経済新聞十二月一日付夕刊）。

　戦略的関係においては、両国を繋げる人的資源養成も重要である。十一月十五日、大統領は来日するや否やまず在日モンゴル人約百名（就業者と留学生が半々）と交流するスケジュールから始めた。大統領はモンゴルが漸く二〇〇八年の世界的金融危機の影響から脱皮、現在の同国経済を安定期にあると説明した。また従来国民の心理を含め他国からの支援に依存しがちであった国家財政が、南ゴビ県のオユトルゴイ新規銅鉱山（年産四十一万トンを予測＝独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構による）の本格稼働を目前に自立段階への移行期にあるとも強調した。留学生には将来への方向性として、日本で学び身につけたこと、あるいは日本との関係を活かしたモンゴル国内での就業を勧めながら、自国の雇用増に自信を示した。


東大安田講堂で講演したエルベクドルジモンゴル国大統領

　大統領は翌十六日には東京大学安田講堂で同大教授・学生らを前に「開発と自然環境」と題して講演した（主催は同大生産技術研究所）。モンゴル国はアジア圏で識字率が日本・韓国に続くなど元より教育熱心である上、一九九〇年の民主化以降は旧社会主義国家以外で青年たちを数多く留学させる政策を採るなど、教育投資を長期国家戦略の中で重視している。東大での講演は、日本の先端技術を扱う同大教官、また日本の将来を担う同大学生へのメッセージと交流を印象付けながら、モンゴルが今後国家を挙げて日本と相互発展に取組みたいとする意図を表明した。

　講演の中で大統領は、モンゴルの美徳として遊牧による伝統的な自然との共生文化を紹介、「環境にやさしい、進んだ文化」として紹介した。そして民族としてのモンゴル人はそうした「自然環境がつくったテクノロジー」を地で使いこなすセンスをもつと訴えた。モンゴルの鉱物資源と日本の「先端技術と経験」の互恵的関係に留まらず、こうして大統領は、一般的に農耕文化に根ざす日本の人材を補完する、遊牧文化によるモンゴル人材の質的特徴をも強調しながら、両国の今後のＷＩＮ−ＷＩＮ関係構築の描写に努めたのである。

　今回のモンゴル大統領来日は、こうして日本との戦略的互恵関係スタートの意味をもたせたが、将来に向けて相変わらずの課題も残る。

　モンゴルがその経済政策において今日日本に一番望むのは民間企業の直接投資である。モンゴル国会（一院制、総議席数七十六）で対日本関係に責任をもつガンホヤク議員（四十七歳、京都工芸繊維大学卒、二〇〇四年から現在二期目）もこのことを常に訴えている。前に引用した今回のモンゴル国大統領・日本国首相による共同声明でも、資源開発事業への「日本企業の参入を積極的に支持する政策は不変であることを強調」した。だが一方その行間にはこれが中々進展しないことへのじれったさが表れている。モンゴルは同じ共同声明の中で、資源開発事業に伴う輸送と関連するインフラ整備についても、別途「日本企業の参入に強い期待を表明」しながら、日本からの民間投資誘致で何とか突破口を開こうとしているのである。

　それでも、大統領帰国後に両国が着手を発表したリチウム開発も、まず日本では政府系の石油天然ガス金属鉱物資源機構、産業技術総合研究所がこれを担当。日本はモンゴルに継続して法制度をはじめとする投資環境の整備を要求しながら、リスク回避のため、日モ官民合同協議会を先立たせた交流を漸進させる、という従来のパタンに留まっている。本年第三四半期における国別直接投資を例に挙げても、前年同期に比べて全体では八倍もの伸びを見せたが、国別の構成では米国二十五％、香港二十三％、カナダ十二％、中国九％、オランダ七％、ロシア六％などと続き、日本は二％に留まる（ウヌドゥル新聞十二月六日付）。

　根底では人的交流と日本でのモンゴル人材育成を継続して地盤を固めつつ、法的環境の整備を促してカントリーリスクを減らし、資源外交における優先順位を考慮しながら、日本は今後もモンゴルとの関係を次第に深めていく。何をさておいてしかし、モンゴルが自国の新しいオユトルゴイ銅鉱山稼働という目玉のカードを掲げながら、日本に対してモンゴルを戦略的に売り込むことができる、という新段階に入ったことは確かだ。

日本モンゴル文化経済交流協会　ウランバートル支局長　松本　康

　モンゴル最高裁判所は12日、「モンゴル人民革命党」の新名称、「モンゴル人民党」を正式に登記した。最高裁は政党名、計画、党規の補足及び変更に関する申請書を検討し、モンゴル人民党は他の法人や政党の名称と重複せず、民法、政党法、法人国家党規法に違反していないと認定した。これらの理由により、最高裁は政党名の再登記の法的根拠が十分だと認めた。最高裁の決定を受けて、モンゴル人民党党首のバトボルド首相は記者会見を行った。記者会見にはモンゴル科学アカデミーのオチルバト元総裁とバガバンディ元大統領も出席した。バトボルド首相は、最高裁による政党登記の結果について報告した。特に、最高裁が採択した決議では、モンゴル人民党の党員総数は16万1,300人、資産額（1990年現在の状態で登記）は6億4,670万トゥグルだ。「モンゴル人民党は登記証明書を受け取ったので、国会のモンゴル人民革命党会派はモンゴル人民党の名称を使う」とバトボルド首相は述べ、1922年に作成された印章は「独立宮殿」の開所後、「独立の間」に置かれる。14日、モンゴル人民党のフレルスフ書記長とエンフボルド書記が、社会主義インターナショナルに初期の党名の復活を報告し、モンゴル人民党のシンボルと党旗を登録するためにフランスへと出発した。（MONTSAME 11月14日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20101126083000001.html

日本との戦略的関係訴える

　十一月十六日（火）安田講堂でエルベクドルジ・モンゴル国大統領講演会が開催された。大統領は同十九日（金）に「戦略的パートナーシップ」構築に向けた日本・モンゴル共同声明（※）を菅直人首相との間で行うことを軸とした日程で来日、東京大学・生産技術研究所主催の本講演会で「開発と自然環境」と題して講演した。



東大関係者が７００名定員の安田講堂を埋めた

　大統領の年齢は四十七。これを象徴に外務大臣、財務大臣その他閣僚らも若年者が顔を並べる。モンゴル国はアジア圏で識字率が日本と韓国に続くなど元より教育熱心である上、一九九〇年の民主化以降は旧社会主義国家以外で青年たちを数多く留学させる政策をとるなど、教育投資を長期国家戦略の中で重視している。大統領の東京大学来校と講演会実施は、日本の将来を担う同大学学生へのメッセージと交流を通じて、今後モンゴルが国家を挙げて日本と相互発展に取組みたいとする意図の表れだ。



　日本とモンゴルの関係は今回の大統領来日を機に「総合的パートナーシップ」から「戦略的パートナーシップへ」格上げした。大統領はモンゴルの美徳として遊牧による伝統的な自然との共生文化を紹介、「環境にやさしい、進んだ文化」として印象付けようと試みた。民族としてのモンゴル人らはそうした「自然環境がつくったテクノロジー」を地で使いこなすセンスを持っているのである。これに加えてモンゴルの地中には豊富な天然資源が眠っている。日本が従来目を付けていたウランに加え、中国との貿易トラブルを契機にレアアースへの注目度がここに来て急上昇している、これらがモンゴルの戦略的売りである。

　一方、日本には技術がある。つい数年前までメジャーであった首都圏の韓国中古車も今日では日本車ですっかり塗り替えられ、戦後間もなく日本人捕虜が建てた首都中心街の主要建造物は今日に至ってしっかりしており、日本のものづくりへの信頼感はモンゴルでお墨付きである。ウランバートルの浄水システムは日本の技術支援によるもので、「東京水」の広告効果もあって大統領は「浄水は日本が世界一」とも述べた。これらを日本の売りとして、二国のメリットをあわせ戦略的に「ＷＩＮ−ＷＩＮの関係」で行きたいと結んだ。

　エルベクドルジ大統領は二〇〇九年六月に初めて大統領に就任。モンゴルの法律では大統領の任期は四年で再選は一回まで。二〇一三年に再選されれば最長二〇一七年まで務めることになる。露（旧ソ連・リボフ軍事政治大学）米（ハーバード大学）という冷戦時代の二大国で学んだ経験をもつ。

※資料 「戦略的パートナーシップ」構築に向けた日本・モンゴル共同声明　

　ツァヒャー・エルベグドルジ・モンゴル国大統領は、日本国政府の招待により２０１０年１１月１５日から１９日までの日程で日本国を公式訪問した。エルベグドルジ大統領は、１８日、天皇陛下と会見し、日本国国会において横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長と懇談し、両院の議員を前に演説を行った。

　菅直人日本国内閣総理大臣は、１９日にエルベグドルジ大統領と会談し、双方は、以下のとおり共同声明を発出した。

１．双方は、モンゴルが民主主義・市場経済への移行を選択した１９９０年以降、日本とモンゴルが自由と民主主義という共通の価値観に基づいて、友好国としての関係を着実に促進するとともに、１９９７年に共通外交目標として打ち出した「総合的パートナーシップ」の原則の下で、二国間関係、地域・国際場裡における協力を含むあらゆる分野において良好な関係を発展させてきたことを高く評価した。特に、２００７年２月に両国首脳間で署名した「今後１０年間の日本・モンゴル基本行動計画」に基づいて、「総合的パートナーシップ」を構築するための双方の努力が具体的な成果をあげたことに対し、双方は満足の意を表明した。

２．双方は、今後、両国関係を新たな次元に高めるため、これまで「総合的パートナーシップ」に基づいて構築してきた両国関係を基礎として、新たに「戦略的パートナーシップ」の構築を目標とすることで一致した。双方は、日本とモンゴルの新時代の幕を開ける「戦略的パートナーシップ」の構築に向けた取組が、両国間で互恵的かつ相互補完的な関係を促進し、両国関係を一層強化するとともに、二国間関係にとどまることなくアジアや国際社会が直面する政治、経済、環境等の幅広い分野の課題に対して協力していく上で極めて重要な手段となることを確認した。

３．双方は、「戦略的パートナーシップ」の構築に向けて、以下の分野において協力関係を一層発展させることの重要性につき一致した。

（１）ハイレベル対話の促進

　双方は、過去半年の間に、首脳級の会談、外相会談がそれぞれ３回開催される等、両国ハイレベルの対話が過去に例を見ない水準で活性化していることに満足の意を表明するとともに、両国関係の一層の強化において、ハイレベルの対話の積み重ねが不可欠であり、今後、双方の要人往来に加え、地域及び多国間会議の機会も活用し、頻繁にハイレベルの対話を実施することの重要性を確認し、特に、両国の外相会談を毎年実施していくとの意思を確認した。

　双方は、両国防衛当局間でハイレベルの対話等の防衛交流が進展していることを歓迎するとともに、地域及び世界の平和と安定に向けて防衛交流を推進し、連携を強化することの意義を確認した。

（２）経済関係の更なる促進

　双方は、両国が経済関係を互恵的かつ相互補完的に発展させる潜在的な可能性を有することを強調し、実現に向けて双方が官民一体となって協力していくことの重要性を確認した。

　モンゴル側は、モンゴルの石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の鉱物資源開発において、先端技術と経験を有する日本からの協力が最重要であるとの立場を表明し、開発事業への日本企業の参入を積極的に支持する政策は不変であることを強調した。日本側は、モンゴル側の立場を歓迎するとともに、投資環境の整備を含む具体的な施策の実施に期待を表明した。双方は、モンゴルの鉱物資源開発における互恵的関係の構築は両国の国益に適うものであり、戦略的に推進していくべきとの認識で一致した。

　モンゴル側は、モンゴルの鉱物資源開発に伴って必要となる輸送を含めた関連インフラ整備に対する日本企業の参入に強い期待を表明した。日本側はモンゴル側の希望を歓迎するとともに、日本の「新成長戦略」に基づいて整備する枠組みの中で、モンゴルでの鉱物資源開発に関連する各種インフラ需要に応えるため、全体パッケージでの我が国民間企業の取組を支援することにつき留意すると発言した。

　双方は、両国間の貿易・投資の促進及びモンゴルの鉱物資源開発において、日・モンゴル官民合同協議会が双方の対話の促進に重要な役割を果たしてきたことを高く評価し、今後も官民一体としての連携を一層強化する観点から、本件協議会を定期的に開催していくことの重要性を再確認した。

　双方は、両国間の貿易・投資を含む経済関係の促進のために、日・モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）のプロセスの進展に向けた双方の一層の努力が重要であることを再確認した。双方は、日・モンゴルＥＰＡ交渉の開始に向けた官民共同研究が本年６月に開始されたことを高く評価した。双方は、ＥＰＡのプロセスが具体的かつ着実に進展していることに満足の意を表明するとともに、２０１０年度内に提出される予定の官民共同研究報告書の結果を踏まえ、２０１１年度早期の交渉開始に向けて検討を加速することで一致した。

　モンゴル側は、日本の政府開発援助がモンゴルの民主主義の定着及び市場経済化への移行プロセスに決定的な役割を果たし、今日のモンゴルの持続的な発展に向けた努力に多大なる貢献をしてきたことを強調し、日本側は、モンゴルの自国の発展に向けた努力を今後も継続して支持していくことを表明した。この関連で、日本側は、モンゴル政府から要請のあった「中小企業育成・環境保全ツーステップローン（第２フェーズ）」について交換公文の署名に至ったことを歓迎すると述べた。これらに対し、モンゴル側は、日本政府及び国民に対して心からの謝意を表明した。

　モンゴル側は、モンゴル国の電力の安定供給を確保するために、これまでに実施された日本側の協力を高く評価するとともに、エネルギー関連分野において、日本との協力を積極的に更に進めたいとの希望を表明した。日本側はモンゴル側の希望に留意するとともに、本件分野における交流促進の重要性に理解を示した。

　モンゴル側は、モンゴルの農牧業分野の発展において、日本からの協力が重要な役割を果たしてきたことにつき謝意を表するとともに、モンゴルの食肉その他の畜産物の加工や家畜衛生等の分野において、日本からの技術支援の協力を得ることが重要であるとの希望を表明した。日本側はモンゴル側の希望に留意するとともに、今後も両国の農牧業分野における交流を推進していきたい旨述べた。

　モンゴル側は、防災、特に地震等に対する危機管理の面で日本政府からの技術的支援の協力を得ることに関心を有する旨表明した。日本側は、本件分野における交流の重要性に理解を示した。

　日本側は、上記の関連で、電力、農牧業、防災等、モンゴル側が希望を表明した具体的な分野における交流推進の一助とする観点から、２０１１年度に、当該分野の若手専門家５０名を日本に招へいする意向を表明した。

（３）人的交流・文化交流の活性化

　双方は、両国関係の一層の発展において、両国民間の相互理解の更なる深化が重要であることを強調し、人的交流及び文化交流の活性化の必要性について認識の一致をみた。

　双方は、両国民の相互訪問がより一層活発になることを希望する旨を表明し、日本側は、本年４月から、モンゴル側が日本国民に対して実施した査証免除措置を高く評価した。今後、双方は、人的・文化交流の実績を着実に積み上げた中で、両国間の人的交流の一層の自由化についても、将来的な課題として検討していくことで一致した。

　双方は、モンゴルの将来を担う人材の育成において留学生交流が果たしてきた役割の重要性を確認した。モンゴル側は、日本側におけるモンゴル人留学生数を日本側が増大することについて期待を表明した。

　日本側は、昨年７月の「日本国政府とモンゴル国政府との共同新聞発表」において表明した、両国間の人材の交流をより戦略的かつ効率的に実施するために今後３年間で１０００人規模の青年等の訪日受入れについて、これを着実に実施していることを表明し、モンゴル側はこれを歓迎した。

　双方は、両国の民間友好諸団体の積極的な交流活動が、国民間の相互理解の深化及び信頼の醸成において大きく貢献してきたことを高く評価した。

　双方は、２０１２年が両国の外交関係樹立４０周年に当たることに留意し、これまで両国の間で醸成されてきた良好な友好関係、相互理解を更に発展させる契機とすべく、記念行事の実施について双方で協力していくことで一致した。

（４）地域・グローバルな課題への取組での連携強化

　双方は、２１世紀の世界の平和と発展のために、重要な地域及びグローバルな課題の解決に向けて、双方が連携を強化して取り組んでいくことで一致した。

　双方は、国連改革、特に安全保障理事会改革が必要であるとの認識を共有することを改めて表明するとともに、国連安全保障理事会の常任・非常任理事国双方の議席が拡大されるべきとの見解で一致した。モンゴル側は、日本が国連の安全保障理事会の常任理事国になること及び日本の非常任理事国への立候補を支持してきた立場を、今後も一貫して堅持することを表明した。

　モンゴル側は、日本政府が気候変動分野における２０１２年末までの途上国支援として、排出削減等の気候変動対策に取り組む途上国及び気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国を支援していることを高く評価するとともに、日本との協力を希望すると述べた。日本側は、気候変動の悪影響に対するモンゴルの積極的な取組を歓迎した。

　双方は、気候変動問題を解決する喫緊の必要性を認識するとともに、コペンハーゲン合意を踏まえ、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の早急な採択に向け、両国が国際交渉において協力することを再確認した。

　双方は、六者会合が、朝鮮半島の検証可能な非核化を達成し、北東アジアの平和と安定を確保するために引き続き有効な枠組みであるとの認識で一致した。また、双方は、拉致問題を含む北朝鮮と日本の間の諸懸案を包括的に解決することが必要であるとの日本の立場をモンゴル側が支持することを再確認した。

　モンゴル側は、アジア太平洋地域、中でも東アジアにおける多国間の枠組みへの参加を強く希望し、日本側の支援に対する期待を表明した。日本側は、モンゴル側の希望に理解を示し、双方は、この分野で意見交換していくことで一致した。

２０１０年１１月１９日東京にて

日本国内閣総理大臣　　　　　　　　モンゴル国大統領
菅　直人　　　　　　　　　　　　　ツァヒャー・エルベグドルジ

“Стратегийн түншлэл” байгуулахад чиглэсэн
Монгол, Японы хамтарсан мэдэгдэл

　　　Монгол Улсын Ерөнхийлөгч Цахиагийн Элбэгдорж Япон Улсын Засгийн газрын урилгаар 2010 оны 11 дүгээр сарын 15-19-ний өдрүүдэд Япон Улсад төрийн айлчлал хийв. Ерөнхийлөгч Ц.Элбэгдорж 18-ны өдөр Япон Улсын Цог Жавхлант Эзэн Хаан Акихитод бараалхаж, Парламентын Төлөөлөгчдийн Танхимын дарга Т.Ёкомичи, Зөвлөхүүдийн Танхимын дарга Т.Нишиока нартай уулзав. Ерөнхийлөгч Ц.Элбэгдорж Япон Улсын Парламентын нэгдсэн чуулганд үг хэлэв.

　　　Монгол Улсын Ерөнхийлөгч Ц.Элбэгдорж 19-ний өдөр Япон Улсын Ерөнхий сайд Н.Кантай хэлэлцээ хийж, хэлэлцээний дүнгээр дараах Хамтарсан мэдэгдлийг гаргав.

　　　1.Монгол улс ардчилал, зах зээлийн эдийн засгийн тогтолцоонд шилжсэн 1990 оноос хойш Монгол, Япон хоёр улс эрх чөлөө, ардчиллын нийтлэг үнэт зүйлст тулгуурлан найрамдалт харилцаа хөгжүүлж ирсэн бөгөөд 1997 онд харилцааг Иж бүрэн түншлэлийн зарчмаар хөгжүүлэх тухай гадаад бодлогын нэгдмэл зорилтыг тунхаглан бүх салбарт, түүний дотор хоёр талаар болон бүс нутаг, олон улсын тавцанд найрсгаар хамтран ажиллаж ирснийг талууд өндөр үнэлэв. Ялангуяа 2007 оны 2 дугаар сард хоёр орны тэргүүн нарын гарын үсэг зурсан “Монгол, Японы хамтын ажиллагааны 10 жилийн үндсэн хөтөлбөр”-ийн үндсэн дээр Иж бүрэн түншлэлийн харилцааг хөгжүүлж ирсэн хамтын хүчин чармайлт тодорхой үр дүнд хүрсэнд талууд сэтгэл ханамжтай байгаагаа илэрхийлэв.

　　　2.Цаашид хоёр орны харилцааг шинэ түвшинд гаргахын тулд “Иж бүрэн түншлэл”-ийн зарчимд тулгуурлан өнөөг хүртэл хөгжүүлж ирсэн харилцаанд түшиглэн “Стратегийн түншлэл” байгуулах шинэ зорилт дэвшүүлэн ажиллахаар талууд санал нэгдэв. Монгол, Японы харилцааны шинэ үе болох “Стратегийн түншлэл”-ийг байгуулахад чиглэсэн алхам нь хоёр улсын харилцан ашигтай, бие биенээ нөхсөн харилцааг улам батжуулан хөгжүүлэх төдийгүй Азийн бүс нутаг болон олон улсын хамтын нийгэмлэгийн өмнө тулгамдаж буй улс төр, эдийн засаг, байгаль орчин зэрэг өргөн хүрээнд хамтран ажиллахад чухал арга хэмжээ болохыг талууд
нотлов.

　　　3.“Стратегийн түншлэл”-ийг байгуулахад дараах салбарт хамтын ажиллагааг идэвхжүүлэх шаардлагатай гэдэг дээр талууд санал нэгдэв.Үүнд:

　　　(1) Өндөр дээд хэмжээний яриа хэлэлцээг идэвхжүүлэх тухай

　　　Өнгөрсөн хагас жилийн хугацаанд талууд дээд хэмжээнд 3 удаа, Гадаад Хэргийн сайдын түвшинд 3 удаа уулзалт зохион байгуулж, хоёр орны дээд өндөр хэмжээний яриа хэлэлцээ урьд өмнө байгаагүй хэмжээнд өрнөснийг сэтгэл ханамжтай тэмдэглэж, харилцааг улам гүнзгийрүүлэхэд дээд, өндөр хэмжээний уулзалтын давтамжийг нэмэгдүүлэх шаардлагатайг онцлов. Талууд цаашид албаны түвшний харилцан айлчлалуудын зэрэгцээ бүс нутгийн болон олон талт арга хэмжээний үеэр дээд, өндөр хэмжээний уулзалтыг тогтмол зохион байгуулах нь чухал хэмээн үзэж, ялангуяа Гадаад хэргийн сайд нарын яриа хэлэлцээг жил бүр зохион байгуулах сонирхолтой байгаагаа нотлов.

　　　Хоёр орны Батлан хамгаалах яамд өндөр түвшний яриа хэлэлцээ хийх зэргээр батлан хамгаалах салбарын хамтын ажиллагаа хөгжиж байгааг талууд сайшаахын зэрэгцээ бүс нутаг, олон улсын энх тайван, тогтвортой байдлыг хангахад чиглэсэн энэ харилцааг бэхжүүлж, хэлхээ холбоогоо зузаатгахын ач холбогдлыг тэмдэглэв.

　　　(2) Эдийн засгийн харилцааг идэвхжүүлэх талаар

Хоёр орны хооронд харилцан ашигтай, бие биенээ нөхсөн эдийн засгийн харилцаа хөгжүүлэх нөөц бололцоо байгааг талууд онцолж, түүнийг бодит ажил хэрэг болгоход хоёр орны Засгийн газар, хувийн хэвшлийн нэгдсэн хамтын ажиллагаа чухал болохыг нотлов.

　　　Монголын тал нүүрс, зэс, уран, ховор метал, газрын ховор элемент зэрэг эрдэс баялгаа ашиглахад тэргүүний технологи, туршлага бүхий Япон Улстай хамтран ажиллах нэн чухал шаардлагатай гэсэн байр сууриа илэрхийлж, ашигт малтмалын төсөл хөтөлбөрүүдэд Японы хувийн хэвшлийнхний оролцоог идэвхтэй дэмжихээ дахин нотлов. Японы тал монголын талын энэхүү байр суурийг талархан хүлээн авахын хамт Монгол Улс эрдэс баялаг, ашигт малтмалын хөрөнгө оруулалтын орчноо улам боловсронгуй болгох зэрэг тодорхой арга хэмжээ авна гэдэгт итгэж байгаагаа илэрхийлэв. Эрдэс баялгийн салбарт харилцан ашигтай хамтын ажиллагаа хөгжүүлэх нь хоёр орны эрх ашигт нийцнэ хэмээн үзэж, энэхүү хамтын ажиллагааг стратегийн түвшинд хөгжүүлэх шаардлагатай хэмээн талууд санал нэгдэв.

　　　Монголын уул уурхайн үйлдвэрлэлийг хөгжүүлэхэд шаардлагатай зам, тээвэр зэрэг дэд бүтцийн бүтээн байгуулалтад японы хувийн хэвшлийнхнийг оролцуулах эрмэлзэлтэй байгаагаа монголын тал илэрхийлэв. Японы тал монголын талын энэ эрмэлзлэлийг талархан хүлээн авахын хамт Монголын уул уурхай, дэд бүтцийн хэрэгцээ шаардлагатай уялдуулж, Японы “Шинэ хөгжлийн стратеги”-ийн хүрээнд хувийн хэвшлийнхээ үйл ажиллагааг цогцоор нь хөхиүлэн дэмжихэд анхаарал хандуулж ажиллахаа илэрхийлэв.

　　　Хоёр орны худалдаа, хөрөнгө оруулалтыг дэмжих, Монголын уул уурхайн салбарыг хөгжүүлэхэд хоёр талын Засгийн газар, хувийн хэвшлийн зөвлөлдөх уулзалт чухал үүрэг гүйцэтгэж ирснийг өндрөөр үнэлж, цаашид Засгийн газар, хувийн хэвшлийн нэгдлийг бэхжүүлэхийн тулд уг уулзалтыг тогтмол зохион байгуулахын чухлыг тэмдэглэв.

　　　Талууд хоёр орны худалдаа, хөрөнгө оруулалт, эдийн засгийн харилцааг гүнзгийрүүлэхийн тулд Эдийн засгийн түншлэлийн хэлэлцээр (EPA) байгуулах үйл явцыг урагшлуулах, үүнд хоёр талаас хүчин чармайлт гаргах нь чухал болохыг нотлов. Уг хэлэлцээрийг байгуулах боломж, нөхцлийг судлах зорилгоор Засгийн газар, хувийн хэвшлийн хамтарсан судалгааны баг энэ оны 6 дугаар сараас үйл ажиллагаагаа эхэлсэнийг талууд сайшаан тэмдэглэв. Эдийн засгийн түншлэлийн хэлэлцээр (ЕРА) байгуулах үйл явцад ийнхүү бодитой ахиц гарч байгаад талууд сэтгэл ханамжтай байгаагаа илэрхийлж, хамтарсан судалгааны багийн тайлангийн
үр дүнг үндэслэн албан ёсны яриа хэлэлцээг 2011 онд багтаан эхлүүлэх зорилт тавьж, үйл ажиллагаагаа эрчимжүүлэхээр санал нэгдэв.

　　　Монголын тал Япон Улсын Хөгжлийн албан ёсны тусламж нь Монгол Улсад ардчиллыг төлөвшүүлэх, зах зээлийн эдийн засгийн тогтолцоонд шилжих үйл явцад шийдвэрлэх үүрэг гүйцэтгэж, өнөөгийн Монгол Улсын тогтвортой хөгжилд чухал хувь нэмэр оруулсныг онцлон тэмдэглэв. Японы тал Монгол Улсын хөгжлийн төлөөх хүчин чармайлтыг цаашид ч үргэлжлүүлэн дэмжихээ илэрхийлэв. Үүнтэй холбогдуулан Монгол Улсын Засгийн газраас хүсэлт болгосон “Жижиг дунд үйлдвэрлэлийг хөгжүүлэх, байгаль орчныг хамгаалах хоёр шаттай иенийн зээлийн 2 дахь ээлжийг олгох тухай Харилцан солилцох Ноот бичигт гарын үсэг зурсныг японы тал сайшаав. Монголын тал Япон Улсын Засгийн газар, ард түмэнд талархал илэрхийлэв.

　　　Монгол Улсын эрчим хүчний салбарын найдвартай ажиллагааг хангах чиглэлээр өнөөг хүртэл үзүүлж ирсэн Япон Улсын тусламжийг монголын тал өндрөөр үнэлэхийн зэрэгцээ эрчим хүчний салбарт тус улстай цаашид идэвхтэй хамтран ажиллах сонирхолтой байгаагаа илэрхийлэв. Японы тал монголын талын хүсэлтийг анхааралдаа авч, эрчим хүчний салбарт харилцаагаа өргөжүүлэхээ илэрхийлэв.

　　　Монголын тал мах болон малын гаралтай бүтээгдэхүүнийг боловсруулах, малыг эрүүлжүүлэх зэрэг чиглэлээр Япон Улсаас техникийн тусламж авах сонирхолтой байгаагаа илэрхийлэв. Монголын талын эл хүсэлтийг японы тал анхааралдаа авч, мал аж ахуй, газар тариалан, ХАА-н салбарын харилцаагаа цаашид ч өргөжүүлэхээ илэрхийлэв.

　　　Монголын тал байгалийн гамшгаас сэргийлэх, ялангуяа газар хөдлөлт зэрэг онцгой байдлын менежментийн чиглэлд Япон улсаас техникийн тусламж авах, хамтран ажиллах сонирхолтой байгаагаа илэрхийлэв. Японы тал энэ салбарын харилцаагаа өргөжүүлэхээ илэрхийлэв.

　　　Японы тал эрчим хүч, хөдөө аж ахуй болон байгалийн гамшигтай тэмцэх зэрэг монголын талаас хүсэлт болгосон салбаруудын харилцааг хөгжүүлэх хүрээнд 2011 онд монголын 50 залуу мэргэжилтнийг Япон Улсад урихаа илэрхийлэв.

　　　(3) Хүн солилцоо, соёлын харилцааг идэвхжүүлэх тухай

　　　Хоёр орны харилцааг цааш хөгжүүлэхэд ард түмнүүдийн харилцан ойлголцлыг улам гүнзгийрүүлэх явдал чухал болохыг онцолж, иргэдийн солилцоо болон соёлын харилцааг идэвхжүүлэх шаардлагатайг талууд санал нэгтэй тэмдэглэв.

　　　Талууд хоёр орны иргэдийн харилцан зорчих урсгалыг нэмэгдүүлэхийн төлөө байгаагаа илэрхийлсэн бөгөөд 2010 оны 4 дүгээр сараас Монголын Засгийн газар японы иргэдийг Монгол Улсад визгүй зорчуулах шийдвэр гаргасныг японы тал өндрөөр үнэлэв. Талууд соёлын харилцаа, иргэд солилцооны хамтын ажиллагааны бодит үр дүнд тулгуурлан хоёр орны иргэдийн солилцоог илүү чөлөөтэй болгох асуудлыг цаашдын яриа хэлэлцээний сэдэв болгон судалж үзэхээр санал нэгдэв.

　　　Монголын ирээдүй болсон залуу үеийг сургах, боловсрол олгоход хоёр орны оюутан солилцооны хөтөлбөр чухал үүрэг гүйцэтгэж байгааг тэмдэглэв. Японд суралцах монгол оюутны тоог японы тал нэмэгдүүлнэ гэдэгт найдаж буйгаа монголын тал илэрхийлэв.

　　　Хоёр орны иргэдийн солилцоог стратегийн зарчмаар өргөжүүлэх зорилгоор ирэх 3 жилийн хугацаанд Монгол Улсаас 1000 орчим залуусыг Японд хүлээж авах тухай 2009 оны 7 сард гаргасан “Монгол, Японы Засгийн газрын Хэвлэлийн хамтарсан мэдэгдэл”-ийн заалтыг бодитой хэрэгжүүлж буйгаа японы тал мэдэгдэж, монголын тал талархан хүлээн авав.

　　　Хоёр орны найрамдлын нийгэмлэгүүдийн идэвхтэй үйл ажиллагаа иргэд хоорондын харилцан ойлголцлыг гүнзгийрүүлэх, итгэлцлийг бэхжүүлэхэд үнэтэй хувь нэмэр оруулж ирснийг талууд өндрөөр үнэлэв

　　　2012 онд тохиох хоёр орны хооронд дипломат харилцаа тогтоосны 40 жилийн ой нь найрамдалт харилцаа, харилцан ойлголцлыг бэхжүүлэх чухал боломж гэж үзэж, ойг тэмдэглэн өнгөрүүлэхэд талууд хамтран ажиллахаар санал нэгдэв.

　　　(4) Бүс нутаг, глобал асуудлаарх хамтын ажиллагааг бэхжүүлэх тухай

　　　XXI зуунд дэлхийн энх тайван, хөгжил цэцэглэлийн төлөөх тодорхой бүс нутгуудын болон глобал асуудлыг шийдвэрлэхэд хамтын ажиллагаагаа бэхжүүлэхээр талууд санал нэгдэв.

　　　НҮБ, ялангуяа НҮБ-ын Аюулгүйн зөвлөлийг шинэчлэх асуудлаар санал нэгтэй байгаагаа талууд дахин нотлоод НҮБ-ын Аюулгүйн Зөвлөлийн байнгын болон байнгын бус гишүүний тоог нэмэгдүүлэх нь зүйтэй хэмээн үзэв. Монголын тал Япон Улсыг НҮБ-ын Аюулгүйн Зөвлөлийн байнгын гишүүн болох, мөн байнгын бус гишүүнээр нэр дэвшихийг дэмжиж ирсэн байр сууриа цаашид ч үргэлжлүүлэн баримтлахаа илэрхийлэв.

　　　Монголын тал хүлэмжийн хийг бууруулах зэргээр уур амьсгалын өөрчлөлтийн эсрэг арга хэмжээ авч хэрэгжүүлж байгаа хөгжиж буй орнууд болон уур амьсгалын өөрчлөлтөд өртөмтгий эмзэг улс орнуудад Японы Засгийн газраас 2012 оныг дуустал үзүүлэх тусламжийн хөтөлбөрийг өндрөөр үнэлэхийн сацуу энэ чиглэлээр Япон Улстай хамтран ажиллах сонирхолтой байгаагаа илэрхийлэв. Японы тал Монгол Улс уур амьсгалын өөрчлөлтийн сөрөг нөлөөний эсрэг идэвхтэй үйл ажиллагаа явуулж байгааг үнэлэв. Уур амьсгалын өөрчлөлттэй холбоотой асуудлыг шийдвэрлэх нь цаг
үеийн тулгамдсан зорилт гэдгийг ухамсарлахын хамт Копенгагены Тохиролцоонд тулгуурлан голлох бүх улс орон адил тэгш оролцох үр өгөөжтэй олон улсын механизм байгуулах шинэ цогц эрх зүйн баримт бичгийг цаг алдалгүй батлан гаргахад олон улсын яриа хэлэлцээрийн хүрээнд хамтран ажиллахаа талууд дахин нотлов.

　　　Талууд Зургаан талт яриа хэлэлцээ нь Солонгосын хойгийг олон улсын хамтын нийгэмлэгийн хяналт дор цөмийн зэвсэггүй бүс болгох, мөн цаашид Зүүн хойд Азийн энх тайван, тогтвортой байдлыг хангах үр нөлөөтэй механизм байх болно гэдэг дээр санал нэгдэв. Мөн хулгайлагдсан Япон иргэдийн асуудал зэрэг БНАСАУ, Япон Улсын хоорондын шийдвэрлэгдээгүй маргаантай асуудлуудыг цогцоор нь шийдвэрлэх ёстой гэсэн Япон Улсын байр суурийг Монгол улс дэмжиж байгаагаа дахин нотлов.

　　　Монголын тал Ази, Номхон далайн бүс нутаг, түүний дотор Зүүн Азийн олон талт хамтын ажиллагааны механизмуудад нэгдэн орох эрмэлзэлтэй байгаа бөгөөд энэ талаар японы талын дэмжлэгт найдаж байгаагаа илэрхийлэв. Японы тал монголын талын энэхүү хүсэл эрмэлзлэлийг ойлгож, талууд энэ чиглэлээр санал солилцож байхаар тогтов.

2010 оны 11 сарын 19-ний өдөр

Токио хот

Монгол Улсын Ерөнхийлөгч 　　　　　Япон Улсын Ерөнхий сайд
Цахиагийн ЭЛБЭГДОРЖ 　　　　　　　　Наото КАН

共同声明については首相官邸のページから。
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/19nichimongolia.html

　菅総理大臣はモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、来年4月にもEPA＝経済連携協定の交渉に入ることで合意しました。中国とロシアに挟まれる形で位置するモンゴルは、レアアースなど豊富な鉱物資源を持ち、資源の輸入国である日本にとって重要です。会談では、両国が資源の開発で協力して日本の企業の参入を促進させることで一致し、大統領からはレアメタルのサンプルが渡されました。また、今年6月に共同研究が始まったEPAについては、来年4月にも交渉に入ることで合意しました。そのうえで、幅広い分野で両国の関係を戦略的なものへと強化していくことで一致しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201119044.html

　政府は１２日、来春にもモンゴルと経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を開始する方針を決めた。菅直人首相が１９日、来日するエルベグドルジ大統領と会談し、早期交渉入りで合意する見通し。モンゴルとの経済協力強化でレアアース（希土類）やウラン、石炭など鉱物資源開発に日本企業参入を図るのが狙いだ。外務省によると、モンゴルとＥＰＡ締結交渉に入った国はなく、日本が初めてとなりそうだ。日本とモンゴルは６月から実施しているＥＰＡの官民共同研究について、来年３月までの報告書作成を目指している。早ければ４月にも正式合意する方向だ。モンゴルとのＥＰＡに関しては、９日に閣議決定した経済連携の基本方針にも「交渉開始を可及的速やかに実現する」と明記していた。両国の２００９年の貿易額は約１０６億円で、日本からは機械や自動車の輸出が大半を占めている。2010/11/12 16:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111201000475.html

ジェトロからの案内：

　ジェトロでは、エルベグドルジ・モンゴル国大統領の来日に合わせ、モンゴル国外国投資庁（FIFTA）との共催、および駐日モンゴル国大使館の後援により、「日本‐モンゴル ビジネスフォーラム」を開催します。本フォーラムでは、資源国として注目を集めるモンゴルの鉱物資源・エネルギー政策を始め、投資環境や金融政策について、同国関係機関および日本の有識者から最新の情報を提供します。また、同セミナー終了後、来日モンゴル企業との名刺交換の場をご用意しています。皆様のご参加をお待ちします。

日時
2010年11月16日（火曜）　15時55分〜19時00分（受付開始：15時30分）

会場
東京プリンスホテル マグノリアホール（港区芝公園3-3-1）

プログラム（予定）
15：55〜18：20　フォーラム

開会挨拶　ジェトロ 理事長　林 康夫
歓迎挨拶　経済産業省　代表（予定）
基調講演　モンゴル国大統領　ツァヒャー・エルベグドルジ　閣下

講演1. モンゴル国外国投資庁（FIFTA）長官　バーサンフー・ガンゾリグ 氏
講演2.「鉱物資源・エネルギー・インフラプロジェクトについて」　
　　　　モンゴル国鉱物資源・エネルギー省
講演3.「サインシャンド工業団地について」
　　　　モンゴル国道路・運輸・建設・都市計画省
講演4. モンゴル銀行副総裁　ナイダンスレン・ゾロジャガル 氏
講演5. 日本銀行　副総裁　山口 廣秀 氏（予定）
講演6. モンゴル銀行協会

質疑応答

閉会挨拶　未定

18：20〜19：00　モンゴル企業との名刺交換
※モンゴル企業につきましては、添付の参加企業一覧をご覧ください。

言語
日本語・モンゴル語同時通訳

主催
ジェトロ、モンゴル国外国投資庁（FIFTA）

後援
駐日モンゴル国大使館

参加費
無料

定員
200名
※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

お申し込み方法
お申し込みフォームへ必要事項を直接入力の上、お申し込みください。

お申し込み締め切り
2010年11月9日（火曜）

お問い合わせ先
ジェトロ海外投資課（担当：矢部、木村、伏見）
TEL：03-3582-5235　FAX：03-3585-7289
E-mail：obb@jetro.go.jp.

モンゴルからの来日参加企業は以下の通り。

　10月15日より、交通警察は交通ルール違反による罰金を歩行者から徴収する。罰金の金額は100〜8,000トゥグルグだ。これは、道路でかなりあつかましく振舞う歩行者による違反件数の減少を目的とし、交通警察総局が決定したもの。調査の結果、今年に入ってから国内では、歩行者の交通ルール違反による交通事故1,418件が記録され、28名が死亡し、歩行者1,120名が重傷を負った。赤信号で道路を横断したり、信号機のないところで飛び出したりしてくる歩行者をひいてしまうのではないかという不安を、ドライバーの57％が感じている一方、歩行者の20％が道路の横断時に不安を感じている。前述の決定をくだすまでに、交通警察は再三にわたりこの種の声明や警告を行ってきた。しかし今回は、交通警察も歩行者に交通ルールを遵守するよう断固として強制する方針だ。（MONTSAME 10月7日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20101015083000001.html
遊牧文化が伝統であり都市文化は非伝統的であるモンゴルでは
信号を守るという交通ルールはまだまだ根付かない現状。
また融通を利かしてその場その場で判断しながら生活するスタイルも
交通ルールに優先する。
ただ今回の罰金の決定はむしろ、急速に自動車交通量の増えた都市生活において
歩行者の安全を守ることに役立つであろう。

　モンゴルのモンゴル石油社と日本の東洋エンジニアリング（株）が28日、ダルハン・オール県内での製油所建設プロジェクトの実施に関する基本合意書に調印した。このプロジェクトは2007年に締結されたいわゆる「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」の枠内での大型事業だ。国会作業班上級顧問、ナムジム教授の説明によると、工事は2011年に始まり、2014年秋までに終了する。これまでに既に日本の政府系銀行と国際協力機構（JICA）の資金提供に向けたフィジビリティ・スタディーが行われた。ナムジム教授によれば、この製油所の操業開始によって、モンゴルは石油製品を100％自給することができるようになり、国庫は毎年数十億、正確には約2億ドルの歳入を得る。これは、ロシアとの合弁企業エルデネト（採鉱・選鉱）の納税額を上回る金額だ。「製油所の操業開始直後の原料は外国から供給されるが、将来的に、我々は国産の原油に移行する予定だ」とナムジム教授は述べた。この製油所の原油処理能力は1日あたり4万4,000バレル、年間では最大200万バレルだ。製油所の建設で新たに600人分の雇用が生まれ、約50人のモンゴル人技術者が日本で研修を受ける。（MONTSAME 9月28日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20101001083000001.html
-------------------------------
ここに紹介されているナムジム教授。
このモンゴル石油社をはじめとする事業は、
日本の個人有志からの資金提供を受けているが、
その返済不履行が当事者間で大きな問題になっている。
東洋エンジニアリング、また日本の外務省は、
こうした事情を知った上で、この事業を推進しているのだろうか？

債権者からの詰問に弁明を続けるナムジム教授（右端）。２０１０年５月、ウランバートル市内のホテルで

追伸：

債権者らは、借金問題の解決をあいまいにしたまま、
新しい事業を前に進めているナムジム氏に不快感を強めている。
ナムジム教授は社会主義時代（１９９０年以前）にモンゴルで閣僚経験者。
民主化後、滋賀県立大学に籍を置くなどしながら日本に長年滞在。
家族の世話を始め日本にはたくさんの恩義を受けている立場。
債権者およびその関係者らとの返済不履行問題は、これらを裏切る行為。
それを保留にさせたまま、日本の名前で彼を筆頭とする
（代表者は彼の息子だが、実質取り仕切っているのはナムジム氏）
の会社と事業を手掛ける日本政府の政策、これに関わる日本の民間企業にも問題が残る。

移民政策を進めたヨーロッパで、もともとのマジョリティがマイノリティとなって児童生徒のレベルでいえば「いじめ」が日常化している地域がある。日本では、今後移民政策を積極的に進めるか否かが、国民の判断として問われている。そのための参考になる論考である。ドイツの事例が日本語字幕付きのビデオでも報告されている。ロシア経済ジャーナル８月４日号から。

=== RPE Journal==================================================


ロシア政治経済ジャーナル No.669

2010/8/4号

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★日本人の子供が、「日本人」という理由で、【日本】の学校でい
じめられる日


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

いつもありがとうございます。


北野です。

読者の皆さまが、健康で幸せで豊かでありますように！

皆さまのご家族に、愛と信頼と調和が満ちていますように！


（●新規購読者の方はまずこちら
→　http://rpejournal.com/　）（北野のHP）

では、本題。

皆さんもご存じのように、私は「３K移民大量受入れ」に絶対反対
しています。

なぜかというと、「３K移民」を大量に受け入れた国々では、さまざ
まな問題が起こっている。

例外はありません。



私の住むモスクワは、90年代の初めまで治安がよかった。

しかし、最近は３K移民の大量受入れにより、とても治安が悪い
都市になってしまいました。


そして、私も最近、民族主義者に襲われて入院することになりま
した。

詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20100707203835000.html
＜2010/07/07 【RPE】★北野、ロシア人に襲撃される＞



と書いても、「ロシアってもともと治安悪いイメージよね〜」と感じる
人も多いかもしれません。

では、日本人の多くがあこがれている「欧州」の状況はどうなので
しょうか？


▼ドイツ人の子供が、「ドイツ人」だという理由で、「ドイツ」の学校
でいじめられる？！


先日、欧州在住読者Aishaさんから、おたよりをいただきました。



「３K移民を大量に受け入れた結果、欧州はどうなったのか？」



そのことがよくわかる、動画を送ってくださったのです。



（●Aishaさんからのおたより全文は、【おたよりコーナー】をごら
んください。）



オランダ、スウェーデン、ドイツの現状についての動画なのです
が、

私が「もっとも説得力があるな」と思ったのはドイツの動画です。

是非ごらんになってみてください。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3MevvI&videos=tpQpCdroOp4


内容は、ベルリンのある学校で、移民の数がドイツ人の数を圧倒
してしまった。

この地区では、移民の数が【９０％】をこえているそうです。

それで、少数派になったドイツ人の子供たちが【ドイツ人だ】という
理由でいじめられている。

映像を見ていただければわかりますが、移民のいじめっ子たちは、
カメラで撮られていることも気にせず、ドイツ人の子をいじめつづけ
ています。


いじめられる原因についてたずねられた、子供はいいます。



「だって、ぼくは外人じゃないから・・・」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


外人じゃないから母国でいじめられる・・・！


さて、ドイツのこの状況を日本に当てはめて考えてみましょう。

我が国の与党・民主党は「移民を1000万人受け入れる」ことを宣
言しています。

しかし、移民は全国にまんべんなく散らばってすむわけではあり
ません。

特定の地域に固まって住むことが多くなるでしょう。

そうなると、たとえばある地区では「中国人90%、日本人10%」とい
うことになる。


そして、この映像のように、


「僕は毎日いじめにあっている。

なぜなら僕は小日本人だから。」
￣￣￣￣￣￣


なんて事態になりかねません。



注意していただきたいのは、これは私のファンタジーではない。

欧州一の経済大国ドイツで実際に起こっていることなのです。


とはいえ、ドイツ人でもいじめられない子供がいる。

動画の中で「いじめられないドイツ人」がその秘訣を明かしていま
す。



「ギャングのように行動しなきゃね、ここでは・・・」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


いじめられないためにギャングのように行動するドイツ人の子供。

ギャングのように行動している移民の子供たち。


彼らは、ドイツの未来に何をもたらすのでしょうか？


動画の後半は、「神様なんて信じない」といったら、イスラム移民
の子供たちに


集団暴行された
￣￣￣￣￣￣￣

ドイツ人の子の話。


さらに、ドイツ人の女の子がいいます。


「ドイツ人だというと、笑われたり罵られたりすることがあるわ」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「女の子がきて、『わたしイスラム教よ』っていうから、『わたしは
キリスト教なの』って答えたの。

そしたら、突然みんな「あんたなんて嫌いよ」って。

キリスト教の子はイヤなのね」



そして、動画の最後。

経済的に余裕のあるドイツ人家庭は、全部この地区から引っ越し
たとあります。

そして、残ったのは貧しいドイツ人家庭だけ。

引っ越す経済的余裕がないので、子供がいじめられていても、耐え
るしかないのです。


しかし、自国に住むドイツ人が、移民にいじめられるので引っ越さな
ければならない事態とはなんでしょうか？

▼「移民との戦い」を宣言するサルコジ・フランス大統領


さて、お隣のフランスでは、サルコジさんが「移民との戦い」を宣言
しています。
↓



＜フランス＞移民への規制強化　サルコジ政権ロマ排除に続き

7月31日21時13分配信 毎日新聞

【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は３０日、移民出身
の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、
移民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。

大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明し
ており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。＞



どうして、規制を強化することにしたのでしょうか？
↓



＜きっかけは、１６、１７の両日に仏東部・グルノーブル市で起き
た暴動。

若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。

その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性（２７）が警官に
発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への
報復とされる。＞（同上）



新聞で読むと、よくイメージできませんね。

しかし、フランスでは移民の暴動が時々起こるのです。

たとえば、サルコジさんが当選した時の映像。

こりゃあ、戦争ですな。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=D_Sa5pM5oqc



さて、サルコジさんは、今回どんな決定を下したのでしょうか？
↓



＜　同市を３０日に訪れたサルコジ大統領は

「仏は過去５０年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を安易に行
わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の
故国への強制送還を徹底する−−などの方針を表明した。＞



どうですかこれ↑。


現状を知らない抽象的理想主義者は、欧州を例に挙げ、「移民をバン
バン入れましょう。日本を開かれた国にしましょう」などといいます。

しかし、本家欧州では、「移民を入れすぎた！」と大統領が後悔してい
るのです。


▼欧米のサル真似はやめましょう


私は、世界のいろいろな国に行きました。

そして、日本は世界でもっともすばらしい国だと思います。

（2番目は？と聞かれれば、「フィンランド」と答えるでしょう。）


しかし、すばらしい日本は、常に「より悪くなる」危機にさらされている。

その根本理由はなんでしょうか？


そう、わけのわからない「欧米信仰」があること。


もちろん、欧米にもいいところはたくさんあります。

たとえば、日本は欧米から「民主主義」を学んだ。

独裁よりも民主主義の方がいいにきまっています。


しかし、欧米にも悪いところ、間違っているところもあると考えないと。


たとえば、日本の「ゆとり教育」。

これはアメリカの真似をしたのです。

そして、日本の教育はボロボロになってしまいました。


たとえば、欧米の「移民政策」。

特に欧州では、「移民政策は失敗だった」という機運が高まっている。

それなのに、いまさら民主党は、「移民を1000万人いれましょう！」。

いったい、何を考えているのやら。



そう、日本が悪くなる根本理由は、「日本人がダメだから」ではない。

欧米のしていることを、失敗していることも含め、なんでもとりいれた
くなる、「欧米信仰」。


実をいうと、日本は「欧米の真似をしない」時にうまくいっています。

たとえば江戸時代。

世界は、植民地をバンバンつくる欧米列強と、支配されるその他の
国々にわかれていました。

世界中で戦争が日常茶飯事だった。

しかし、日本だけは200年以上の平和な時代を築いていた。



たとえば教育。

日本の教育水準は世界1でした。

それが、アメリカの真似をして「ゆとり教育」を入れたらどうです？

ボロボロ。



話を元に戻します。


今回は、ドイツとフランスの例をあげました。

しかし、問題は「日本人の子供が日本人だという理由でいじめられる」
ことばかりではありません。



民主党ののぞみどおり、1000万人移民がはいってきた。


その大部分は、1、中国人の　2、3K移民になることは確実であります。


この1000万人を、（韓国政府が民団を、北朝鮮政府が朝総連を支配
するように）中国政府がコントロールできればどうなるでしょうか？


首相が、靖国に参拝した。

それに抗議して、中国人100万人が暴動を起こした。

暴徒は（フランスの移民のように）、町に火を放ち、破壊しつくした。

こんなことはバリバリありえます。


しかも民主党は、外国人に参政権を与えようとしている。

これが実現すれば、日本の政治は、完璧に中国に乗っ取られてしま
います。


▼私たちにできること


というわけで、私は「日本の独立」を守るために、民主党がすすめる
三つの政策に反対しています。


1、外国人参政権

2、（3K）移民1000万人受け入れ

3、東アジア共同体


しかし、そのロジックは、「中国人が嫌いだから！」とかエモーショ
ナルなものであってはならない。


（ちなみに私は、中国人に個人的うらみはありません。
大学時代には友人もたくさんいました。

しかし、全世界どこでも「3K移民を大量に受け入れた国」では大
問題が起こっているという事実の話。）



一般大衆に速やかに浸透していく「常識的」な論拠が必要なので
す。


そういった意味で、今回のドイツ動画は、バランスのとれたすばら
しいものだと思いました。

煽りがないのがすばらしい。


というわけで、子供や孫が「日本人の子」という理由だけでいじめ
られる国難を回避したい皆さま。


もしよろしければ、この動画を知人にひろめていただけないでしょ
うか？↓
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3MevvI&videos=tpQpCdroOp4

議員さんや政治家さんにもどんどんお送りください。

また、ブログ、メルマガをお持ちの方は、どんどんご自身の媒体で
ひろめていただければ幸いです。



考えてみれば日本はラッキーです。

欧州の皆さんが、自分たちの間違いをとおして、私たちに知らせて
くれた。（反面教師）

私たちが欧州から正しく学べば、日本は「安全がタダの国」として、
世界からあこがれの的であることでしょう。

しかし、「平和ボケ」政治家の暴走を許せば、欧米の悲惨が待って
います。

是非とも、ご協力お願いいたします。



今回は移民の話でしたが、日本は長期的にどっちにいくのがよいの
でしょうか？

それを知りたい方は、北野最新刊【国家の気概】をご一読ください。

●【パソコン】でも読めるようになりました。
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ダウンロードは、今すぐこちら。
↓
http://www.papy.co.jp/act/books/1-146532/

▼おたよりコーナーへ
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★Aishaさまからのおたより


北野様,

初めまして。

いつもメルマガを拝読しています。

「隷属国家日本の岐路」も読まして頂きました。


私は, 過去8年間海外で暮らし, 北米に3年と欧州に5年間住
んでいます。


実は, 北野様が襲われる直前に, モスクワの中心のアルバ
ート通りの近くに1週間観光で滞在していました。

モスクワは地下鉄の構内が神殿のように美しいのとブルー
の制服の警官と迷彩服の内務省の憲兵が街角のいたる所に
いて物々しいというのが印象的でした。


滞在中のある日の夜, 一緒にいった友達と飲みにでるときに
スイス人の友達に


「お前みたいなアジア人はここでは, 暴力事件の標的になるん
だ。だから, ひとりで出歩かずにいつも, 俺達と一緒にいろよ。」


と警告を受けました。

その数ヵ月前にモスクワの大使館員が襲撃されたというのを
ネットのニュースで見ていたのでそのことは知っていました。

それでも,モスクワから帰ってから北野様のメルマガで襲撃を
受けたというのを知ってビックリしました。

事件の日付が私がモスクワを達った3日後でした。


3K移民を安易に受け入れることの悲惨さは以下の動画を見れ
ば明らかです。

既に御存知かもしれませんが, 御参考までに添付します。

以前, 北野様がメルマガでヨーロッパは50年, 100年の間にイ
スラム圏となり衰退するとおっしゃいましたが, それを実感する
動画です。


ドイツでも移民問題
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3MevvI&videos=tpQpCdroOp4

ドイツの首都ベルリンのとある学校で全校たった二人のドイツ
人生徒が虐められるという話。

動画の中でも言っていますがこの番組を流すのにはかなり抵
抗があったそうです(移民に対する差別を助長するとかで)。

それにしても,日本に例えたら凄い話ですね。

日本の首都東京の○○区のとある小学校で全校たった二人の
日本人生徒が虐められる, なんて。



オランダの悲劇─多文化共生がもたらしたもの

http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&videos=dbPu6OPavbk

オランダは17パーセントが外国人で, もうどうしようもないことろ
まで来ているそうです。

そして, 早くて2025年, 遅くても2050年までにヨーロッパで最初
のイスラム国家にな ると言われています。



日本のマスコミがやたらと美化するスウエーデンの話
http://www.youtube.com/watch?v=diw5SneythM&playnext_from=TL&videos=3LMcUgs-RRI


以前日本語訳が付いていたのを見たのですが, 見付けられませ
んでした。

要点を言うと,

スウエーデン第三位の都市マルモ(人口25万人) では,

-人口の4分の1がイラク, レバノン等の移民。

-警察がパトカー2台でなければパトロール出来きない地区があ
る(危なくて)。

-警察の護衛無しでは, 救急車が入れない地区がある(!)

-ある小学校では, 全校生徒1000人の内スウエーデン人の生徒
がたった2人!

-モスクが放火され, せっかく消火にきた消防車に投石が行なわ
れた。


憂鬱な動画ばかりで御身体に障るといけませんので, 最後に,
私が希望を感じた動画を紹介させて頂きます。

それは,日本の平和や安全を守っている自衛官や警察官, れに
海上保安官の方々に感謝しましょうとい う動画で, 日本のでこう
いう動画は見たことがないので感動しました。

http://www.youtube.com/watch?v=elPqLm5Kjbk&feature=related

ただ, それ以上に今まで知らなかった歴史を知りました。

この動画を見て, いつか読んだ


「真の英雄とは, 誰も見ていない所で, やるべき事をやる者」


というのを思いだしました。

こういう方々や北野様のいう23000人のレベルの高いメル
マガ読者がいれば私達の日本もなんとかなりそうだと思い
ました。


長くなりましたが, 早い回復と御活躍を祈っています。

御大事に。

失礼します。

ＲＰＥジャーナル
北野幸伯


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　ウランバートル市のムンフバヤル市長が16日、泉田裕彦知事を団長とする新潟県代表団と会見した。新潟県はこれまでに、国際協力機構（JICA）と共同で、ウランバートル市でいくつかのプロジェクトを推進してきた。会見でムンフバヤル市長はウランバートル市の発展について新潟県側に説明し、二者協力の拡大に向けた新たな可能性について意見交換した。「農村部から首都への人口移動によって、ウランバートル市の人口が急増している問題とともに、インフラや公益事業の問題が多数発生することは間違いない」と、ムフバヤル市長は話した。これに対して泉田知事は、「観光分野の発展で協
力する可能性がある。日本人が行きたいと思っているモンゴルの史跡を数多く訪れた」と述べ、日本人観光客をモンゴルに呼び込むための広告キャンペーンを行うことを提案した。新潟県代表団のモンゴル滞在中には、ウランバートル市チンゲルテイ地区との協力関係の樹立が予定されている。（MONTSAME 8月17日）
http://archive.mag2.com/0000143721/20100820083000001.html

　オトゴンバヤル教育大臣は4日、オユトルゴイ金銅鉱山で作業する1,000人の作業員養成コースが9月1日から始まると発表した。教育省とオユトルゴイ社は今年7月9日、熟練鉱山労働者の養成での協力に関する覚書に調印している。オユトルゴイ金銅鉱山の開発プロジェクトを推進するオユトルゴイ社は現在、大量の熟練労働力を必要としている。オユトルゴイ社の話では、3年間に3,500人まで追加採用する計画だ。今回、鉄骨組立工や溶接工、鉱山の電気技術者、鉱山技手、鉱山機械操縦士、鉱山設備修理工、上下水道配管工など10種の様々な職種の職業教育センターで、作業員の養成が行われる。例えば、モンゴル・韓国合弁カレッジは100名を受け入れ、建設カレッジは120名、ウランバートル市ナライフ地区職業教育センターは120名、ダルハン市職業教育センターは160名を受け入れる。順調に職業教育を終えた者は全員、オユトルゴイ社に就職できる。これらの養成コースの費用は、オユトルゴイ社が全額負担する。職業教育の希望者の登録は8月15〜30日に行われる。（MONTSAME 8月5日）
http://archive.mag2.com/0000143721/20100820083000001.html

　道路排水計画技術協力事業の枠内でモンゴルを訪れた新潟県の代表団が、ウランバートル市のバートルゾリグ副市長と面談した。日本側の団長は、新潟県土木部都市局都市整備課の阿部高次課長。日本側の専門家たちは、ゲル地区で道路排水系統の建設のための調査計画について説明した。副市長は代表団に、ウランバートルの建造と発展について、また人口密度について話し、事業の成功に期待を表明した。このような排水系統の整備は今、首都の緊急問題の一つだ。近年、地方から首都への移民数は減少していない。これらの人々は洪水の経路に住み着いているため、人命が危険にさらされている。阿部団長は、「この事業はJICAの協力で実施され、日本人専門家がモンゴルの土木技師に排水系統の工事技術を指導する」と語った。（MONTSAME 7月27日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20100806083000001.html

　もともとの記事の見出しは「新潟が協力」となっていたが、税金を資金源とする「ＪＩＣＡの協力」である限り、「日本が」とするのがふさわしいだろう。情報供給がＥＲＩＮＡ（財団法人環日本海経済研究所・新潟市所在）であることから新潟を浮き立たせたいことはわかるが。

　イデブフテン（ＩＤＥＶＫＨＴＥＮ）駐ロモンゴル国特命全権大使は、ロシアの航空機リース会社イリューシン・ファイナンス（IFC）のレベディネツ副社長と面談した。IFCは（株）統一航空機製造会社（UAC）の一員で、新品の中長距離型民間旅客機のリースおよび輸出に関心を持っている。レベディネツ副社長はイデブフテン大使に同社の主要方針について説明し、モンゴルの国家機関や民間セクターにIFCの製品とサービスを紹介して欲いと要請した。「当社はモンゴルの航空会社にAN-148をリースで、あるいは優遇輸出用ローンによって提供する意向を持っている。当社の飛行機は品質と技術では他国の製品に引けをとらない」とレベディネツ副社長は言い、さらにIFCの製品の価格は他のサプライヤーの製品と比較しても25％ほど安く、使われるローンの金利は5〜7％（年率）であることを補足した。「モンゴルの民間航空業界は長年の間AN-24を使ってきたので、ANの現代的モデルを説明してもらって喜んでいる」と、大使は述べ、モンゴルの航空会社に提示されている商品の品質、価格、供給条件に注目した。この面談には駐ロモンゴル大使館のエルデネビレグト（ＥＲＤＥＮＥＢＩＬＥＧＴ）貿易経済顧問とIFCのシャバロフ中東諸国部長が同席した。（MONTSAME 7月8日）
http://archive.mag2.com/0000143721/20100723150000001.html


Ｄ・イデブフテン・在モスクワ大使

Ｂ・エルデンビリクト・在モスクワ大使貿易経済顧問

　英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)とカナダの鉱山会社アイバンホー・マインズ(IVN.TO: 株価, 企業情報, レポート)、モンゴルで共同開発している銅・金鉱山「オユトルゴイ」の権益をめぐり衝突。アイバンホーの最大株主でもあるリオが、アイバンホーの持ち株比率を引き上げる一方、アイバンホーは同社の合併・買収を阻止する株主権プランを維持すると表明。リオは、アイバンホー株の追加取得を通じてオユトルゴイ鉱山開発の資金を提供したものの、同鉱山の権益を全く保有していないため、アイバンホー株と同鉱山の直接権益を交換することなどを検討していた。　［ロンドン]
　［東京　１３日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042891020100713

　世界で生息している『野生の羊』にはいくつかの種類がありますが、一般にはアジア、ヨーロッパ、北アメリカなどの万年雪に覆われた高山地帯を中心に暮らしています。モンゴルでの野生の羊の多くは西南部のゴビアルタイ県にあるハンガイ山脈の高い山々で暮らしています。モンゴルに生息する野生の羊はほかの種類よりも特に体が大きいといわれています。そして足は細くて長く、毛は薄く、尻尾が短いのが特徴ですが、遊牧民が飼っている普通の羊ともよく似ています。体重は200キロ、体調は120センチというオスは大きく巻いた角を持っており、その長さは体長を超える160センチ〜180センチにもなります。野生のオス羊はアルガルといい、メスはヤンギルと呼ばれ、メスの角はオスよりも短くなっています。野生の羊の色は1年の間に変化していきます。何よりも周りの自然や環境によって影響を受けるのです。一般的には薄い茶色が多いのですが、春になるとだんだんその色は薄くなっていき、おなかと口の周りは白い色をしています。野生の羊は山間部に生息する動物ですが、野生のヤギのように岩の多いところでは暮らしません。また、野生の羊は単独では行動しません。１，２頭〜４，５頭、時には30〜40頭もの大きな群れを作って牧草地に出ます。さて、広いモンゴルでも比較的温暖な気候の乾燥地帯であるゴビでは草の生えた小さな丘や谷などが野生の羊の住む場所になるのですが、夏の暑い時期はゴビの羊は朝と夜の涼しい時間に草を食べに出歩き、真昼の間は日陰で寝そべったりして過ごします。そしおて野生の羊の妊娠期間は7か月間で、4月〜5月にかけて子供を生みます。現在モンゴルでは野生の羊の生息数を増やすためにその狩猟が禁じられています。野生の羊がどうしてハンターに狙われるか、肉は普通の羊の味とほとんど変わらないといいますが、肉用としてもまたそれ以上に角を取るためによく狩猟の対象となっているのです。ではここでかつて、野生の羊を狩猟した外国人のハンターの日記を紹介しようと思います。「モンゴルに来て以来、今回の野生の羊狩りは、私たちにとってこれまで一番興味深く、とても最高でした。私たちが宿泊しているこの山では1日に275頭の野生の羊が確認されています。その中の160頭まではメスでした。この羊の群れを見ると、野生の羊狩りに興味を持つ者なら誰でもいずれ来ざるを得ない場所、夢の世界にやってきたんだということがわかるでしょう。私たちのグループに中に、それまでモンゴル地域で暮らす野生の羊が持っているあの石のようなそして150〜160センチもある大きく長いすばらしい角を見たことがある者は一人もいなかったのです。こんなに大きな角を持った羊たちがアルタイ山脈の麓で草を食べ、まるで鉄砲でも打っているかのような大きな音を立ててぶつかりあっている様子を目のあたりにし、そして自分の耳でその音を聞いた人は疲れなども忘れてしまい、高い山へと登り続けることが楽しくて仕方ないでしょう」と書いています。モンゴルの野生の羊はその美しい角で有名です。昔の女性たちは髪飾りを羊の角に似せて作り、美しさを競いました。そして、現在では残念ながら羊は美しい角を持っているために乱獲の対象にもなっています。http://www.olloo.mn/jp/modules.php?name=News&file=article&sid=5846&catid=30
出典：モンゴル政府観光局

羊についての知識は首都ウランバートルの人々はともかく、モンゴル人には一般的だ。
ハンガイ（発音としては「ハンガェ」が最も近い）山脈は、モンゴル中西部に位置する。ウブルハンガイ、アルハンガイの二つの県名にも用いられている。

　1911年の国民解放革命から100年を記念して、モンゴル大統領は7月6日、政府の民族文字復活政策の推進を加速化するため、モンゴル文字の公式使用の拡大に関する大統領令を発表した。この大統領令によると、モンゴルの大統領、国会議長、首相および閣僚から外国のしかるべきレベルの人物に宛てた公式書簡はモンゴル文字で作成され、国連の公用語あるいは受取人の国の言葉への翻訳がそれに添付されることになっている。出生証明、婚姻証明、すべての段階の教育機関が交付する教育に関する書類はすべて、キリル文字とモンゴル文字で作成されなければならない。大統領はまた、2008年に承認された「モンゴル文字普及国家プログラム2」の推進の加速化を政府に命令した。この大統領令は2011年7月11日に発効する。（MONTSAME 7月6日）

http://archive.mag2.com/0000143721/20100709083000001.html

モンゴルは1990年民主化した後、一旦モンゴル文字復活を国会決議したが、これを政府が果たしきれなかった経緯がある。

　政府は閣議で、学園都市開発プランを策定して段階的な措置を講じ、この分野を全面的に支援することを関係閣僚に義務付けた。まず、郊外のナライハ地区南東部に国立科学技術大学の学園都市を建設するために、1,000ヘクタールの土地が確保された。非国営大学が学生数5,000〜1万人の一つの学術機関に合併統合する場合、国はこれらの大学への土地の提供を支援する。オルホン県の県都での地質鉱山大学学園都市の建設は、エルデネト社および民間セクターの支援を受けてはじめられる予定だ。ホブド県のホブド大学は西部地方の、ドルノド県ドルノド大学は東部地方の教育科学生産センターとして発展し、ダルハン・オール県の県都には技術系大学が設立されることになっている。政府は、複数の単科大学やモンゴル科学院のセンターを一つの学園都市に集中させることで、教育・科学的生産活動と成果改善用教育システムとの合体が可能だと考えている。学園都市には、大型情報センターあるいは図書館、体育館、商業施設、サービス施設、外食施設も入る。大学の研究室や講座が所有している高価な機材や専門的設備を集中させることで、統一研究実験センターを設立する計画がある。このセンターは、講師や学生の作業、政府系団体および非政府団体、企業からの注文を履行する。
（MONTSAME 6月9日）
http://archive.mag2.com/0000143721/20100625083000001.html

　日本・モンゴル両国政府は、日本・モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）官民共同研究について、第１回会合を開催することに。
１．今般、日本・モンゴル両国政府は、経済連携協定（ＥＰＡ）にかかる官民共同研究を開始することで合意し，第１回会合を６月24日（木曜日）、25日（金曜日）の両日、ウランバートルにおいて，日本・モンゴル双方の産官学界の関係者の出席のもと開催。
２．第１回会合では、日本・モンゴル両国間の経済関係及び、ＥＰＡで扱われうる事項等について意見交換が行われる予定。
（参考）昨年12月のザンダンシャタル外交・貿易大臣の訪日に際して両国でEPA官民共同研究の立ち上げを検討することで一致したのを受けて、本年１月、政府間実務レベル協議をウランバートルで開催した。当該協議の結果に基づき、本年上半期に官民共同研究を開始する方向でモンゴル側と外交ルートを通じて調整を行ってきた。
問い合わせ先:
経済産業省通商政策局 北東アジア課長 秋庭 英人
担当者： 岡垣
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ３０１６〜９）
０３−３５０１−０５３１（直通）
外務省も同時発表

　中国の温家宝首相の公式訪問の枠内で二国間の重要な文書9件が調印された。特に、国境制度に関する合意書が初めて締結された。これは、「モンゴル･中国国境制度および国境問題の調整に関する政府間協定」（1998年締結）の刷新版だ。刷新版は、モンゴル国民の保護および国境不可侵の確保、辺境地域の国境制度の遵守、国境侵犯および紛争の防止について、1988年の協定の規制環境の改善を見込んでいる。この協定の締結によって、地方の貿易・経済交流、共通の国家政策および法律の枠内での観光交流の強化、辺境地域における様々な活動の管理の強化、環境および国境河川の効率的利用とその保護などの様々な問題で、両国政府が協力するための法的根拠ができる。さらに、国境検問所の業務改善への市場の要請と要望によって、新しい交通・輸送施設の建設の根拠が生まれるだろう。
　双方は税関協力に関する政府間協定（1993年9月7日締結）の実行覚書にも調印した。覚書は1993年の政府間協定の現実的、効率的実行のための法的基盤となる。双方には、国境侵犯、関税法に違反する活動、通関審査の違反および知的所有権の侵害に関する情報を交換する可能性が開かれる。覚書は税関の検査、化学物質・毒物の規制強化、麻薬およびドラッグの違法取引の規制で協力し、研修やスキルアップのための人材交流を行う可能性を提供する。
　また双方は、中国政府がモンゴル政府に提供する3億ドルの特別借款で機関車を購入するサブプログラムの特定融資協定に調印した。このサブプロジェクトは鉄道車両の数を増やすプロジェクトの一部だ。ザミンウドのインフラ整備プロジェクトへの特定融資協定の調印は、3億ドルの特別借款を使って資金を調達するための法的根拠となる。モンゴル原子力庁と中国核工業総公司の間の原子力および放射性鉱物の採掘での協力に関する相互理解の覚書は、同分野での今後の協力に関する共通理解をもたらすものだ。教育と研究、税関機関同士の関連情報交換のための法的基盤の構築に関する文書の相互承認に関する政府間協定の復活についても、覚書が調印された。経済技術協力に関する政府間協定にしたがい、中国政府はモンゴル政府に無償資金協力として5,000万元を提供する。この協力資金は、両国で合意された事業の実施に使われる。（MONTSAME 6月2日）
http://archive.mag2.com/0000143721/20100611083000001.html

■牧民世帯に給付金（モンツァメ　２０１０/５/２０）
　【ウランバートル】水曜日の閣議で、Ｍ．エンフボルド副首相兼国家緊急対策委員会（ＳＥＣ）委員長に対し、ゾドの被害で家畜をすべて失った牧民世帯それぞれに３０万トゥグリクを給付することが了承された。アジア開発銀行からの無償資金協力をあてる。アジア開銀との協定にしたがって、２０億５７万２千８００トゥグリグが、アルハンガイ、バヤンウルギー、バヤンホンゴル、ゴビアルタイ、ドルノド、ドンドゴビ、ザブハン、ウブルハンガイ、ウムヌゴビ、トゥヴ、ウブス、ホブド、フブスグルの各県の合計８７５６世帯に給付される。またこれらの県の緊急対策担当部署にロシア製の《ＵＡＺ−３１５１２》ジープ２０台（３億６６００万トゥグリク相当）と同じくロシア製バン１０台（１億８５００万トゥグリク相当）が贈られる。この車両には必要な備品（９６２０万トゥグリク相当）も配備されている。政府はまた人と家畜の伝染病の対策、消毒を強化するために感染防止機器（２億４千万トゥグリク）６台を配備することを決定した。現在までに、８１０万頭の家畜が死に、その９０％がウブルハンガイ、ザブハン、ゴビアルタイ、ホブド、アルハンガイ、バヤンホンゴル、バヤンウルギー、ウブス、トゥブ、ウムヌゴビ、フブスグル県内で発生。ゾドの被害により８５７６世帯が唯一の生活の糧である家畜のすべてを失い、３万２７５６世帯は少なくとも５０％の家畜を失った。県や郡の中心部に移り住んだ牧民世帯も１４００世帯に上った。
http://sky.geocities.jp/hairhanchildren/news.htm

ゾド：
放牧家畜が（十分な草や水を摂取できずに）大量に餓死する直接的原因となる、冬･春の草地の地表面状態あるいは天候
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/ticad4/pdf/ticad4_071117_shinoda.pdf


生き残った家畜も痩せ細り痛々しくさえある。
（ウランバートルから東方のハーンジムスキャンプ場付近）